障害児子育てにはお金がかかる?受けられる補助金や費用

障害児は通院やリハビリ、療育など親の負担も多く、普通の子よりもお金がかかりそうというイメージがあるかもしれません。
私もダウン症児を出産した頃は、まず医療費どうなるんだろう…これからお金がかかりそうだ…と思っていました。

しかし実際に育ててみると、支援の体制が整っていたりして、意外と大丈夫だな、ってなりました。
障害児を育てていく上で大切な補助金などは、知らないともらえないことも多いです。

自分で申請をしなくてはいけない場合がほとんどなので、どんな種類があるのかチェックしておきましょう。

障害者育児でもらえる補助金一覧

障害児を育てていく中で、児童手当のように定期的にもらえるお金です。
該当する場合は、お住まいの自治体で申請が必要です。

こちらの児童手当について、ご紹介します。

20歳以下の障害を持つお子さんを持つ、父母等に支給される手当です。
父母等に支給される手当なので、振り込み先の名義人は障害児本人ではなく、父母等になります。

20歳未満で精神又は身体に障害を有する児童を家庭で監護、養育している父母等に支給されます。
厚生労働省より引用

1級	52,400円
2級	34,900円

毎年4月・８月・12月に前月分までが、4ヶ月分まとめて支給されます。
お住まいの市町村の窓口にて申請が必要です。
医師の診断書が必要になる場合があります。

重度障害児に、月14,850円支給されるのが障害児福祉手当です。

精神又は身体に重度の障害を有するため、日常生活において常時の介護を必要とする状態にある在宅の20歳未満の者に支給されます。
厚生労働省より引用

2月・5月・8月・11月にそれぞれ前月まで、3ヶ月分がまとめて支給されます。
お住まいの市町村の窓口にて申請が必要です。
障害者手帳など、重度の障害があるとわかるものが必要です。

障害者手帳を取得すると、減免の対象になるというメリットがあります。
お子さんが小さいうちは診断がつかずになかなか障害者手帳がもらえないという場合もあるかもしれませんが、取得すると以下のような制度があります。

医療費や装具は、心身障害者医療費助成制度などでは対象外になる物も、障害者手帳があれば助成の対象になるケースがあります。
自己負担額が少なくなるというケースもありますので、装具やバギーを用意する際には都度確認が必要になります。

税金は、障害児を扶養している父母等が減免になるので、自動車税の支払いに関しては確定申告の際にはきちんと申請しましょう。

電車やバスの公共料金も割引サービスがあり、ETCは車とETCカードを登録すれば減免の対象です。

障害者手帳の級によって内容が変わります。

健康な子供でも医療費はかかりませんが、障害児の場合は乳幼児医療とは別の手続きが必要になる場合もあります。

小児慢性疾病医療費とは、国が定めた疾患を治療するための医療費を公的負担で補助する制度です。
家庭の収入によって毎月の上限が決まっており、上限を超えた分は窓口負担がなくなります。

子供の医療費は乳幼児医療といった制度がありますが、小児慢性疾病医療費はお住まいの市町村外でも使用できます。
難病をかかえる障害児だと、特定の専門病院にかかる場合もあります。

小児慢性疾病医療費に該当する疾患ならば、主治医の先生から説明があるでしょう。
病名は該当していても軽度であれば小児慢性疾病医療費の対象外になる場合もあります。

小児慢性疾病医療費の受給者証を取得するには、主治医の診断書等が必要になります。
まずは主治医の先生に相談してみてください。

療育とは、障害や発達障害を持つ子供に対して個々の発達に合わせた支援をし、社会的に自立できるよう促す教育・治療のことです。

身体障害・知的障害・精神障害のどれかに該当する障害を持つ18歳以下の児童が対象となります。

請求書の請求書を見ると、1回1万円以上かかっているようです。
しかし実費で全額の請求がくるわけではありません。

各自治体で「受給者証」を発行してもらえますので、受給者証があれば収入に応じて支払い額が決定します。
受給者証を発行してもらうには、発達障害があると認められる医師の診断書が必要になる場合もあります。